遺言・相続について

故人の遺言がある場合はそれに従って遺産を分割しますが、遺言がない場合には
相続人の話し合いによって決めます。
相続人の話し合いがつかない場合は法定手続きに従います。

遺言書について
・一般的に、遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の
 三種類があります。
・ 密封してある遺言書は勝手に開封してはいけません。
・「公正証書遺言」はいつ開封しても構いませんが、その他の遺言は家庭裁判所へ
 持参して、相続人やその代理人の立ち会いの上で開封します。
・「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の場合、以下のようなときには無効と
 なります。
・秘密証書遺言:@年月日がない A押印がない B訂正印がない C署名がない
・自筆証書遺言:上記@〜Cに加え D全文が自筆で書かれていない
 (代筆・ワープロ・パソコン等)
 
遺産分割協議書
・遺言がない場合には、相続人同士の話し合いで「遺産分割協議書」を作成します。
・相続人同士が合意すれば、必ずしも法律に定められた相続の割合に従う必要は
 ありません。
 
法定相続
・協議がまとまらないときは、法律で定められた比率で遺産を分割します。
・相続人が子と配偶者のときは、子が 1/2、配偶者が 1/2です。子が2人以上いる
 場合は、子の相続分である 1/2をさらに子の人数で分けます。
・相続人が配偶者と直系尊属(父母)のときは、配偶者が 2/3、直系尊属は
 1/3です。
・相続人が配偶者と兄弟姉妹のときは、配偶者が 3/4、兄弟姉妹が 1/4です。
 
相続の放棄
・遺産を相続するか放棄するかは、民法により相続人に自由意思に任されています。
・相続の放棄は、相続開始(死亡した日)から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続き
 します。

  相続画像
専門家に相談するときは
遺産の相続、遺言の実行、それに関わる税金、名義変更などは法的な手続きが
必要です。
自分だけの判断で不適切な処理にならないようにするには、専門家の力を借りるの
がよいでしょう。
正式に依頼する前に、とりあえず相談に乗ってもらうのが得策です。
専門家に相談するときは、関係資料を整え、質問事項をメモしておくと効率的に
話が進みます。

■弁護士:遺言・遺産相続などに関する相談、法的なトラブル解決
■税理士:税に関する相談
■司法書士:不動産名義変更などの法律書類の作成
■公証人:公正証書遺言の作成

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